プライバシーポリシー

2023年7月1日改訂

基本方針

五島市民電力株式会社ならびに五島市民電力株式会社の取次店、代理店（以下、それらを総括して「当社等」と呼ぶ）は、すべての需要家の個人情報を適切に保護することを重要な責務と認識します。この責務を果たすため、個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、以下の方針に従って個人情報を適切に取り扱います。

１. 個人情報の取得・利用

当社等は、個人情報を取得する際、本人に対し、その利用目的を特定し通知または公表します。特定された目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いは行いません。

２. 個人情報の第三者提供の制限

当社等は、法令に基づく場合や本人の同意を得ている場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供、開示しません。

３. 個人情報の管理

当社等は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止のため適切な措置を講じます。個人情報の取り扱いに関する規定を作成し、適切な管理に努めます。

４. 個人情報の開示、訂正、削除、利用停止など

当社等は、保有する個人情報について、本人が開示、訂正、削除、利用停止、消去等を希望された場合、合理的な範囲内でご対応させていただきます。

５. 継続的改善について

当社等は、個人情報を保護するための取り組みを継続的に改善します。

６. 個人情報の取り扱いについてのお問い合わせ先

ご連絡先　五島市民電力株式会社　個人情報取り扱い窓口
メールアドレス　customer@510power.com
電話番号　0959-72-6006
受付時間　平日午前9時～午後5時（土日・祝祭日は除く）

共同利用プライバシーポリシー

2023年7月1日改訂

１. 共同利用する者の範囲

当社等は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります（※1）
・小売電気事業者（※2）
・一般送配電事業者（※3）
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者（※4）
・原子力立地給付金交付事業を行う者（※5）

２. 共同利用の目的

①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※6）のため
③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
⑥原子力立地給付金交付事業のため
⑦系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため

３. 共同利用する情報項目

①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

４. 共同利用の管理責任者

①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
④原子力立地給付金交付事業に関する情報：当社または原子力立地給付金交付事業を行う者

※1　当社等は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2　小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。

※3　一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4　需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。

※5　原子力立地給付金交付事業を行う者とは、原子力立地給付金事業（国の電源立地地域対策交付金制度に基づいて、自治体に対して交付される交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金について、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、県が当該地域内において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている需要家様に対し、電気料金の実質的な割引措置を行うもの）について、県からの採択を受けた者をいいます。

※6　「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。